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経営理念

お客様にとって身近な安心を事業サービスにします

​会社名

会社名

ブライトフォーム株式会社

代表取締役

代表取締役

鈴 木 孝 治

所在地

所在地

福岡市中央区警固1-6-26-3F(資材倉庫1F)

〒810-0023

電 話

電話番号

TEL(092)791-1444(代) FAX(092)791-1445

​フリーダイヤル

フリーダイヤル

​0120-020-138

​創 業

創業

2020年5月

​設 立

設立

​2026年1月

資本金

資本金

1,000,000円

発行株数

発行株数

1,000株

取引銀行

​取引銀行

三井住友銀行、住信SBIネット銀行

事業内容

事業サービス

省エネ設備機器、省エネ住宅システム、情報通信機器、保守メンテナンス、電気通信工事

主要取引先

主要取引先

​パナソニック、三菱電機、シャープ、日立製作所、ダイキン、東芝、コロナ、京セラ、長州産業、ハンファジャパン、カナディアンソーラー、オムロン、ニチコン、VISA、JCB、Mastercard、九州電力 など

​沿 革

2020年5月 個人事業キューコーシナジーを創業

2021年2月 省エネ住宅システムの取扱いを開始

2024年2月 給湯省エネ2024事業 事業者登録

2025年2月 給湯省エネ2025事業 事業者登録

​2026年1月 ブライトフォーム株式会社を設立

省エネ住宅システムのリース事業を開始

​住宅省エネ2026キャンペーン参加

スタッフ

給湯省エネ2026事業 事業者登録

「確かな施工」と「アフターサポート」で、お客様の暮らしを守ります

【 確かな施工 】

私たちは、電気空調給排水工事の九電工(現クラフティア)にて培った熟練の施工が強みの省エネ設備機器及び省エネ住宅システムの販売工事店です。販売・施工・アフターサポートを自社一貫体制でご提供しています。

単なる販売店ではなく、高度な専門技術を要する施工まで責任を持つことで、設備機器が持つ本来の省エネ性能を最大限に引き出します。

また、変化の激しい情報通信機器については、あえて収益事業とせずサポート事業として位置づけております。

システムの規格変更や保証の難しさがある分野だからこそ、利益を追うのではなく、お客様の困りごとを解決するための付帯サービスとして誠実に対応いたします。

​【 アフターサポート 】​

地元・福岡に根ざした私たちだからこそできる、スピード対応が自慢です。ちょっとした疑問でも、どうぞお気軽にお問い合わせください。ご連絡は担当直通の携帯電話のほか、フリーダイヤルでも承ります。どんな些細なことでも取扱説明書を確認したり、誰かに相談したりするよりも、プロに任せることで、時間的にも精神的にもご負担なく解決できます。

​当社のような住宅設備機器の販売工事店を利用することで、購入から設置施工、その後のサポートまでを一つの窓口で完結できます。より良い事業サービスを提供し、依頼した価値があると思っていただける仕事をします。それ以外の複雑なことは一切しません。

また、福岡に拠点を置くブライトフォームは、対面での住まいづくりを重視する地域密着の企業であり続けるため、​当社は「売って終わり」ではございません。設置導入後は責務の始まりであり、お客様に寄り添い、長期にわたって安心と安全と快適を提供し続けるサポーターとして貢献いたします。

【 コンプライアンス遵守の宣言 】

当社は、法令及び社会規範を遵守し、公正かつ誠実な企業活動を通じて、お客様からの信頼と社会的責任を果たします。また、特定商取引法に関わる事業においては、以下の事項を遵守します。

第1条:法令・規範の厳格な遵守

当社は、特定商取引法はもとより、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法など関連する全ての法令、規制、および社会規範を厳格に遵守し、公正かつ誠実な事業活動を遂行します。

第2条:適正な情報開示と広告表現の徹底

お客様に対し、販売価格、支払い方法、事業者情報、契約解除条件など、法令で定められた情報を正確かつ分かりやすく開示します。また、虚偽や誤解を招くような不当な広告・表示は一切行いません。

第3条:不当な勧誘行為の禁止

お客様の判断を誤らせるような不実告知や、威迫・困惑させるなど、特定商取引法で禁止されている不適切な勧誘行為は一切行いません。また、お客様からの問い合わせや苦情には迅速かつ誠実に対応し、お客様との長期的な信頼関係の構築を目指します。

第4条:お客様情報の厳正な管理

事業活動を通じて得たお客様の個人情報や秘密情報を、法令および社内規定に基づき厳正に管理し、適切な保護措置を講じます。

第5条:コンプライアンス意識の継続的な向上

全従業員に対し、定期的な教育・研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図り、社内体制の継続的な見直しと改善に努めます。万一、法令違反の事実や疑義が生じた場合は、速やかに適切な対応を行います。

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